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真木行政書士社会保険労務士事務所は宅建業、助成金、遺言、相続の専門事務所です。

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助成金(雇用保険関係)一覧HEADLINE

試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)

次の@からF(地方運輸局は@、A及びC)の求職者をハローワークまたは地方運輸局の紹介により、一定期間使用した場合、対象労働者1人につき、月額4万円(最大3ヶ月)支給されます。

@    45歳以上の中高齢者

A    40歳未満の若年者

B    母子家庭の母等

C    季節労働者

D    中国残留邦人等永住帰国者

E    障害者

F    日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ホームレス

支給を受けるのには、雇い入れ日から2週間以内にトライアル雇用実施計画書をハローワークまたは地方運輸局に提出し、トライアル雇用を終了した日の翌日から起算して1ヶ月以内に必要な書類を添えて支給申請書を都道府県労働局又はハローワークに提出します。

【注意点】

・過去3年間において、トライアル雇用にかかわる対象者を雇用していた場合、支給対象になりません。

・ハローワークまたは地方運輸局からトライアル雇用に係る職業紹介を受ける以前に、当該職業紹介に係る対象者を雇用することを約束している場合、支給対象になりません。

・トライアル雇用を開始した日の前日から起算して6ヶ月前の日からトライアル雇用を終了した日までの間に雇用保険被保険者を事業者都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしている場合、または同期間において特定受給資格者となる離職理由によりその雇用する被保険者が3人を超え、かつ、当該雇い入れ日における被保険者の6%に相当する数を超えて離職させた場合、助成金は支給されません。

 

若年者等正規雇用化特別奨励金(平成24年3月31日までの時限措置)

年長フリーター(対象者の雇い入れ日現在の満年齢が25歳以上40歳未満)等や採用内定を取り消された学生(対象者の雇い入れ日現在の満年齢が40歳未満)等を正規雇用した場合、対象者1人につき中小企業は100万円、大企業は50万円の奨励金を支払う。

【注意点】

・正規雇用とは雇用期間の定めのない雇用であって、雇用保険の一般被保険者でとして雇用する場合をいう

・過去3年間において、当該対象者を雇用していた場合対象にならない

・ハローワークまたは地方運輸局から職業紹介を受ける以前に、当該象者を雇用することを予約している場合、支給対象になりません。 

・対象者の雇い入れ日から起算して6ヶ月前の日から奨励金の受給について申請書を提出する日までの間に雇用保険被保険者を事業者都合により解雇等(退職勧奨を含む)をしている場合、または同期間において雇い入れ日における被保険者の6%を超える被保険者を特定受給資格者となる離職理由により離職させた場合(3人以下の場合を除く)、助成金は支給されません。

 

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者(算定基礎期間が5年以上あり、かつ、法人設立日の前日において支給残日数が1日以上ある受給者のみ)が、あらかじめ労働局又はハローワークに届けた上で法人を設立し、設立日から1年以内に、労働者を一般被保険者として雇い入れ、雇用保険の適用事業者なった場合、法人の設立・運営した費用の一部を助成します。

【助成額】

法人の設立・運営に要した費用1/3(上限150万円)

ただし2人以上一般被保険者として雇い入れた場合は50万円上乗せ

【手続き】

法人設立の前日までに法人等設立事前届を作成し、雇用保険受給資格者証の写しを添付して労働局又はハローワークに提出

【注意点】

次に該当する法人には支給されない

・偽りその他不正の行為により、各種助成金の受給を受け、受けようとした事業主

・助成金の支給に係る受給資格により、失業等給付の支給を不正に受け、または受けようとしたことがある代表者である事業主

・創業した事業内容が宗教、政治などを主たる目的とする事業主

・一部の風俗営業を事業内容として創業した事業主

・国、地方公共団体、独立行政法人

定年等引き上げ等奨励金(中小企業定年等引き上げ奨励金)

雇用保険の常用被保険者数300人以下の事業主が、就業規則等により、高齢法第9条第1項に規定する高年齢者雇用確保措置のうち、65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止を実施した場合に導入した制度に応じ、一定額を支給します。

事業主が実施した措置及び企業規模に応じて、20万円〜160万円までの額を支給する。

また、併せて高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する事業主に、企業規模によらず一律20万円加算します。

 

雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練等により、雇用の維持を図る場合、その賃金の一部を助成する。

以下の1、または2の要件を満たす事業主が、その雇用する労働者を休業、教育訓練等をすることにより雇用の維持を行った場合、休業手当、教育訓練の際の賃金等の一部を助成するさらに労働者を解雇していない場合は助成率が上乗せされます。

1売上高又は生産量の最近3ヶ月間の月平均値がその直前の3ヶ月又は前年同期に比べて5% 以上減少していること(中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の場合、5%未満でも 可能)

2売上高又は生産量の最近3ヶ月の月平均値が前々年に比べ10%以上減少し、直近の決算等 の経常損益が赤字の事業主であること

【助成額】

 

 

解雇を行わない場合

教育訓練を行った場合の加算額

大企業

2/3

3/4

4,000

中小企業

4/5

9/10

6,000

 

派遣労働者雇用安定奨励金

6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6ヶ月以上の有期で直接雇い入れた場合、奨励金を支給する。

【助成内容】

派遣労働者を直接雇い入れてから6ヶ月、1年6ヶ月、2年6ヶ月経過後、下表に掲げる額を支給する

 

期間の定めのない労働契約内容

6ヶ月以上の期間の定めのある労働契約の場合

大企業

計50万円

6ヶ月経過後

25万円

計25万円

6ヶ月経過後

15万円

1年6ヶ月経過後

12万5千円

1年6ヶ月経過後

5万円

1年6ヶ月経過後

12万5千円

1年6ヶ月経過後

5万円

中小企業

計100万円

6ヶ月経過後

50万円

計50万円

6ヶ月経過後

30万円

1年6ヶ月経過後

25万円

1年6ヶ月経過後

10万円

1年6ヶ月経過後

25万円

1年6ヶ月経過後

10万円

 

 

【注意点】

・派遣労働者を雇い入れる雇用形態が期間の定めのないもの、または、6カ月以上有期契約 であること

・直接雇用に係る労働者について特定求職者雇用開発助成金や若年者等正規雇用化特別奨励 金などの雇い入れ助成金を受けていないこと。

・雇い入れ日の前日から起算して6カ月前の日から支給申請書の提出日までの間に事業所の 労働者を解雇していないこと

・労働関係法令の違反を行っていないこと

特定求職者雇用開発助成金

高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金の一部を助成します。

下表の求職者をハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合、支給します。

【短時間労働者以外】

対象者

支給額

助成対象期間

高齢者(60歳〜65歳未満)

母子家庭の母等

50(90)万円

1年

身体・知的障害者

50(135)万円

1年(1年6カ月)

重度の障害者等(重度障害者、45歳以上の障害者、精神障害者)

100(240)円

1年6カ月(2年)

【短時間労働者以外】

対象者

支給額

助成対象期間

高齢者(60歳〜65歳未満)

母子家庭の母等

30(60)万円

1年

障害者

30(90)万円

1年(1年6カ月)

 

 

()内は中小企業事業主に対する支給額

短時間労働者・・・1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を指します。

 

育児休業取得促進等助成金

育児休業の対象となる子が生まれた日から、満3歳の誕生日の前日までの間において、雇用保険の被保険者の方に育児休業を取得させ、3ヶ月以上の期間にわたり経済的支援を行った場合に助成します。

【助成額】

事業主が行う助成額に下記の助成率を乗じた額を支給します。

ただし上限があります。

中小企業・・・4分の3

大企業・・・・3分の2

【注意点】

・労働協約又は就業規則に定める必要があります。

・経済的支援とは労働協約、就業規則、給与規定、労働契約等に基づき支払う手当て等のことをいいます。

・@出産一時金や賞与、A事業主が自ら支払わない手当て、B賃金台帳などにより支払いが 確認できない手当てなどは経済的支援には該当しない。

・子を出産した本人が対象労働者の場合は、産後休業期間(出産日の翌日から起算して8週 間)は助成対象期間からは除かれます。

 

建設業離職者雇用開発助成金 

45歳以上60歳未満の建設業に従事していた方をハローワーク等の紹介により雇用保険の一般被保険者(短時間労働者を除く。)として新たに雇い入れた建設業以外の事業主に対し支給されるものです。

<対象となる労働者の条件>

・雇入れ日の満年齢が45歳以上60歳未満

・雇入れ前1年間公共職業訓練等又は緊急人材育成支援事業による基金訓練を受講していな い

・雇入れ前1年間のうち、6か月間以上、建設事業を行う事業所において建設事業に従事し ていた(複数の事業所で建設事業に従事した場合は、その期間の合計)

・建設事業に従事した事業所(1か所で可)に係る雇入通知書、雇用契約書又は給与等の支 払いがわかる資料が必要です。
・もしくは、雇入れ前1年間のうち、建設事業を行っていた個人事業主又は同居の親族のみ を使用する事業主であった

助成金額

中小企業の場合 6ヶ月経過後45万円 12ヶ月経過後45万円  計90万円

被災者雇用開発助成金

東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、支給されます。(雇用保険の一般被保険者として雇い入れる場合に限ります。) 

【対象労働者】

 次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。

1.震災により離職された方
 (1)から(3)のいずれにも該当する方
 (1)東日本大震災発生時に被災地域で就業していた方
 (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことのない方

 (3)震災により離職を余儀なくされた方
 

2.被災地域に居住する方
 (1)、(2)の全てに該当する方
 (1)震災により被災地域外に住所または居所を変更して いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く
 (2)震災後安定した職業に就いていない方
 

【支給額】
短時間労働者以外  中小企業 第1期45万  第2期45万  計90万円 
短時間労働者     中小企業 第1期30万  第2期30万  計60万円
助成対象期間は1年間で、6か月ごとに2回に分けて支給されます。


 

特定就職困難者雇用開発助成金

 高年齢者や障害者など一定の条件がある労働者を新たに雇入れた場合に、一定の期間その労働者の賃金の助成をする助成金です。 

【対象労働者】

  ・60歳以上65歳未満の者
  ・障害者
  ・母子家庭の母等
  ・中国残留邦人等永住帰国者
  ・北朝鮮帰国被害者等
  ・認定駐留軍関係離職者
  ・沖縄失業者求職手帳所持者   など
 

助成金額 

高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等の場合 

中小企業 第1期45万  第2期45万  計90万円 

均衡待遇・正社員化推進奨励金

 パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。 

正社員転換制度

パートタイム労働者・有期契約労働者から正社員へ転換する試験制度を設け、実際に転換者が出た場合に、対象労働者10人目まで支給します。

 奨励金の対象となる制度を、労働協約または就業規則に新たに規定する必要があります。

就業規則を作成・変更した場合は、パートタイム労働者・有期契約労働者に適用する前に労働基準監督署に届出を行ってください。

※届出前に制度を適用した場合は、奨励金の支給対象になりません。

 助成金額

制度導入分(対象労働者1人目) 中小企業40万円

転換促進分(対象労働者2人目〜10人目) 中小企業20万円

定年引き上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金)

 65歳以上への定年の引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を70歳以上のまで継続雇用制度の導入又はこれらの措置と併せて高齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に助成します。

  事業主が実施した措置及び支給金額(万円)   
企業規模(人)  定年の引き上げ
65歳以上70 歳未満
定年の引き上げ
70 歳以上 
 希望者全員を対象とする
65歳以上70 歳未満までの継続雇用制度
と同時に労使協定に基づく基準該当者を
対象とする70 歳以上までの継続雇用制度の導入
 1〜9  40  40 20
10 〜99  60  80  40
100〜300 80  120  60

建設教育訓練助成金

 (1)経費助成

職業能力開発促進法による認定職業訓練を行う中小建設事業主等に対し、その経費の1部を助成します。 

普通職業訓練

普通課程

1

4,400

専門課程

1

4,400

普通職業訓練

短期課程

1級技能士コース

1コース

9,700

2級技能士コース 

1コース

9,700

単一等級技能士コース

1コース

9,700

管理監督者コース

1単位 

1,800

能開法施行規則別表4による訓練

1コース

16,000

 

上記以外の短期課程

1単位

1,800

高度職業訓練

専門課程

1

19,500

指導員過程

研修課程

1

1,800

 

(2)賃金助成 
中小建設事業主が有給で認定訓練を受講させた場合、その賃金の1部を助成します 

長期過程訓練

11日当たり

5,400

短期過程訓練

11日当たり

7,000

 

建設雇用改善推進助成金

 中小建設事業主が雇用管理面での課題を分析し、下記の事業に係る課題に対応するため年間を通じた計画を策定し、当該計画に従って取り組みを実施した場合、助成金を支給します。

 (1)高齢労働者・女性労働者の活躍を推進する取り組み

(例)
 永年継続表彰制度の実施

 女性労働者の入職・活用促進事業の実施

 再雇用制度導入の為の取り組み等

(2)建設労働者の雇用改善のための社会保険労務士等の専門家のコンサルティングの利用

(例)
 雇用改善の取り組みに必要な相談

 雇用改善実施計画の作成に関する相談等

 助成金額

各事業の実施費用の合計額の2分の1相当額

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